拓殖のあと

はてなダイアリーから引き継ぎました。(2018年8月31日)

【特定秘密保護法案】筑波大学卒業生が動いています

【秘密保護法案の廃案を求める筑波大卒業生のアピール】

こんにちは。
お忙しい中、読んでくださってありがとうございます。
ご存知の通り、特定秘密保護法案が、各界からの大きな反対や懸念の声にも関わらず参議院にて強行採決されようとしています。

懸念を持っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
私達は、政治的心情や立場を超えて、一市民として、
この事態に反対の意思を表明することはできないか模索する中で、
筑波大学卒業生としてアピールをつくることを考えました。
(アピール全文は、一番下に貼付けてあります)

アピールにご賛同いただける筑波大学卒業生の方、
▼お名前 ▼ご出身の学類、▼卒業年度を、表明ください。
フェイスブック上での表明が難しい方は、メールでも構いません。
barbayumiあっとまーくgmail.com

第1次締め切りは、12月5日の15時を予定しています。

いただいたお名前は、声明文の下の
特定秘密保護法案に反対する筑波大学卒業生の会」
のあとに、連名として掲載します。

また、このアピールは、筑波大学国際総合学類ご出身で、
タリーズコーヒーの創業者である、
参議院議員の松田広太さん(みんなの党)に届ける予定です。
*ご本人は、参院代表団の一員としてWTO議員会議に参加するためバリにいらっしゃるようです。事務所へのお届けとtwitterでご本人へのコンタクトを予定しています

呼びかけ人
金谷由香(国際総合学類 平成
栩山由美(国際総合学類 平成17年卒業)

www.facebook.com/stophimitsuhogoTsukubagraduates


▼アピール文全文

特定秘密保護法案の衆議院強行採決、また参議院議院での性急で強引な審議に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます

 国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。

 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

 民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。

 さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2009年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。

 また、世界からも、この法案については大きな疑念の声が上がっています。国連の人権高等弁務官事務所は11月22日に「重大な懸念」を表明していることを発表し、ピレイ人権高等弁務官は12月2日この法案に懸念を表明し、急いで法案を成立させないよう日本政府と議会に呼びかける記者会見を開いています。国際人権NGOなど6団体(アムネスティ・インターナショナル日本、反差別国際運動、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、日本弁護士連合会)も3日、「同法案は、知る権利や表現の自由、情報へのアクセス(接続)の自由など、国際的な人権保障の基準や原則からかけ離れたものであると厳しく指摘し、わずかな審議で法案を成立させることに強い危機感を持つ」と表明しました。

 このように大きな反対の声が上がる中、いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決参議院での急性で強引な審議に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。

2013年12月5日

特定秘密保護法案に反対する筑波大学卒業生の会

以上